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| 3月定例議会の御報告を申し上げます。 |
| ● 筑波給食センター悪臭問題について |
- 質問（概要）
センターから出る悪臭に近隣住民が悩んだ時期がありましたが、
悪臭発生原因は「給食残飯を持ち帰って処理する機器の不具合で悪臭が出た」とのことの
ようですけれど、では、処理残飯はまぎれもない汚物なので、その処理はどうしているか。
又、排気筒下の家屋壁面が不衛生極りなく真っ赤に錆びている原因を調査願います。
- 答弁（概要）
悪臭対策について、給食センターに隣接する方々からの状況確認や、関係施設の調査を行い、
状況を把握してどのような改善が適当か早急に対応します。
● 答弁外で明らかになった事柄
- 壁面赤錆は悪臭と無関係とのこと。
- 残飯処理で水分、油分を切って業者に依託しているが、汚水は「写真4」浄化槽を経て下水管へ流す。
（はたして油脂・塩分の浄化が可能か？）
悪臭でお悩みになられた方々のご意見を市にお寄せください。 |
| ● 九重小学校通学道路信号機設置について |
- 質問（概要）
小学校・児童館のスクールゾーンにある横断歩道無信号は、児童登下校時問題であります。
通学道路の安全性確保は行政責任ですので、押ボタン信号設置など具体的対策を伺います。
- 答弁（概要）
市では安全対策としてスクールゾーンの看板設置、路面表示、カーブミラーを設置しております。
信号機設置要望につきましては必要に応じ、警察に対して行うとともに出来る範囲で安全対策の充実を
図ってまいりたいと考えております。
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| ● 押ボタン信号機設置 |
- 再答弁(概要)
地元の要請ですので、押しボタン式信号機設置を県公安委員会へ言って欲しい。
信号機が無理なら歩道橋設置の検討はどうか。
（小学校校庭から児童館庭迄です。）
（2月29日 PM2：00）10分間に交差路疾走の車を38台数えました。
- 答弁（概要）
歩道橋設置は道路環境などの関係で難しいと思う。当面は信号機設置についての調査を優先して、設置要望の推移を見守ってゆきたいと考えています。
市は地元の「設置要望の推移を見守る」と表明しましたので
ご協議要望を市へご提供も有効と思います。 |
| ● 吉沼能田で水耕栽培計画の農業組合法人実績について |
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きれいなまちづくり行動計画の中の能田ゴミ山
- 質問（概要）
ゴミ不法投棄事件も何等解決していない能田の山林を今度は東京の農業組合法人が開拓して
ビニールハウス水耕栽培を始めると云って組合区長さん宅を訪ね、「賛成・協力」を要請したそうです。
市の担当職員が区長宅で事情を聴取していますので、当然、この農業法人の実績などは調査済みでしょうから
その内容を伺います。
- 答弁（概要）
吉沼地区に計画されてい件は、具体的な手続きがされていないので、事業計画及び事業実績等については把握
していない。
但し、窓口での相談を受けた内容では、温室水耕栽培施設及び従業員住宅の計画と聞いているが、事業予定地が
市街化調整区域であり、かつ、複合施設で大規模な開発に該当するので、立地については現行の制度では
難しいと考えられる。
能田の山道は、ゴミ不法投棄ダンプ車輪にえぐられて雨水が溜る泥濘（ぬかるみ）の道になってしまいました。
能田開発計画は「白紙」状態でありますが、
吉沼地区の環境財産とも言うべき能田・熊野の山林を生かす計画を市は考えるべきと思います。 |
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9月定例議会の御報告を申し上げます。 |
●今回は市民憲章についてつくば市民憲章として
1.思いやりのあふれる、やすらぎのまち
1.世界と日本の多様な文化が出会い、融け合うまち
1.世界が集い、世界にはばたくまち
1.人類の夢を実現する科学のまち
1.水と緑、きれいな空気と青い空 人間と自然と科学が調和しながら共存するまち
が制定されています。「自治体基本条例」を展望し、市民憲章の性格を問いました。
（3項に多治見市自治体基本条例）
●広域合併について
特別委員会も設置され、市当局の合併についての考えを伺いました。
●茎崎地区活性化施策について
陣情書への対応を「法的根拠がない」とするならば同地区への施策を伺いました。
新内閣考
子どもが算数の問題が解けないからと「勉強やめた！」とでもいうように、安部前首相から福田新首相に政権が移りました。(おおやけには、健康上の問題）
「古き良き自民党に戻る」と懐古的に評価をする好意的な人たちや、「横滑り・コピー内閣」とする批判的な人たちや、また「背水の陣内閣」と自らを評します。
「背水の陣」は、漢と趙との戦いで自軍の兵が寄せ集めであることを知る漢の将軍「韓信」が、作戦上不利とされる背後に大河を置き、敵に油断をさそい自軍に決死の覚悟を呼び起こさせ、勝利した故事によります。そしてこの戦いは漢が趙に侵略する一連の戦いの一つでした。
さて、自ら「背水の陣内閣」と称する福田新首相は、この政治状況のどの部分をもって「背水の陣」と評したのでしょうか？
中央政治の混乱は、地方政治にも大きな影響を与えます。私、田宮直子は油断することなく、この政局に望みたいと存じます。 |
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| 07年9月議会では、つぎの一般質問を致しました。 |
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| 風車訴訟関連について質問いたしました。 |
| 市当局は、風車の裁判に係わる裁判の途中経過報告の義務はあるとお考えか、無いとお考えか？ |
答弁：
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小型風力発電機設置事業に関する損害賠償請求訴訟提起の経過については平成18年8月15日号、また平成16年度二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金の返還および草のネコチップ事業の経緯については平成18年11月15日号の広報つくばに掲載しそれぞれ詳細に報告および説明を行っています。今後とも説明責任を果たしていきたいと考えています。（市長公室長） |
広域合併について
市議会は12名の委員から成る広域合併調査特別委員会を設けて調査をはじめています。
また市長はかつて新聞記者会見で、広域合併については「白紙」であると答えています。「どこと、いつ合併するのか？」というのは市民の関心事になっています。また6月定例議会での茎崎地区連合会からの陣情への「法的根拠がない」との執行部の答弁に合併後地域はどうなるのか不安の声を聞きます。 |
| つくば市は旧茎崎町を編入合併しましたが、茎崎地域へのこれまでの活性化施策を伺う。 |
答弁：
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特に、これまでの茎崎地域に置いては「ふれあいプラザの開設、連絡道路の整備など市民間の交流促進に向けた事業を重点的に実施してまりました（市長公室長） |
| 国は全国自治体統合の方法論として道州制の導入も考えているようです。当然広域合併の議論も必要となっていますが、この場合市議選は大選挙区で行うのか、小選挙区で行うのか伺いたい。 |
答弁：
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合併に伴う市議会議員の選挙区につきましては合併に必要な事項を協議する法廷協議会が設置されますので、設置された場合、その中で、審議されると考えています。（市長公室長） |
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「禍福はあざなえる縄の如し」という言葉があります。物事の展開は人の予想を遥かに超えて動くことがあるようです。今回の参議院議員選挙では自民党のこれまでの失策と、閣僚の失言が相次ぎ、民主党が大躍進することが出来ましたこと、心よりお礼申し上げます。小沢代表の「勝負はこれから」との言葉の通り、私たち民主党員もこの躍進が一過性のもので終わらないように努力いたします。何卒変わらぬ御支援をよろしくお願いいたします。
2007年6月定例議会の質問答弁内容のご報告の前に、市議会が抱える問題について私見を述べさせていただきます。 |
問題 (1)
小学校校庭に23基設置された風力発電機の性能は、平均風速3.5mの場所での年間発電量は、わずか一般家庭3軒分にすぎません。
つくば市の平均風速は2.4mですから、風車が回らないのは当たり前です。それをつくば市は、早稲田大学のアドバイスが不誠実であったため風車は回らず公金3億円を無駄にしたので、早大に対して損害賠償請求訴訟を東京地裁に提訴しました。
しかし、数々の裁判資料を読む限りでは、この裁判の成り行きは大変厳しいと思われます。 |
問題 (2)
つくば市議会では「議員定数」について調査委員会を設け、「人口が多い水戸市議会の議員定数が当市より三人も少ない」という比較論が先行し、職員だけで審議しています。
平成16年度施行の市議会議員選挙で市民の皆さまが選んで下さいました議員定数は33人でありますが、その後、皆様から「定数」に関して何のご意見も伺っておりません。
先ず、市民の皆様のご意見が「削減」、「増員」どちらを是とするかを拝聴してから、議会の結論を出すべきであると思っております。
また、委員会へ出向けば「費用弁償」（一日5,000円)が支給されることも甚だ疑問です。 |
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| ２００７年６月議会で、以下のように一般質問を致しました。 |
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1.1989年から新聞を生きた教材として使うニュースペーパー イン エデュケーション活動（ＮＩＥ活動）は、各都道府県教育会と新聞界が協力して18年間、組織的に取り組んできた。
活動例として、つくば工科高校の教諭が、平成16年〜17年に『ささやかながら新聞で哲学を・コラムを通して「如何に生きるか」というテーマで「ＮＩＥ ＮＩＥ蝉（にいにいぜみ）」という新聞を発行し、運動を実践している。
指定を受けると、新聞協会から新聞7紙が無償で送られるが、つくば市の教育委員会に、ＮＩＥについての自主協議や実践校取り組みの相談はあったか |
| 答弁： |
ＮＩＥは1930年代にアメリカで始まった運動。日本では、子供達の活字離れ、読書嫌いの傾向に歯止めをかけ、児童生徒が活字文化に親しむ手段・方法の一つとして、日本新聞協会がＮＩＥ委員会を立ち上げ、ＮＩＥ基金を発足させて新聞提供事業と研究ＰＲ事業を展開している。
茨城県では毎年、茨城県ＮＩＥ推進協議会より小・中・高合わせて5校程度が2年間の指定を受け、実践校になっている。茎崎中学校は今年度指定を受けたうちの1校。
つくば市では、ＮＩＥ実践校の応募は学校の主体性によるが、新聞を授業で活用したりすることは、この事業の実践校に参加するしないにかかわらず、どの学校でも必要に応じ実践されている。（教育長） |
2.日本新聞協会2006年度データーブックの「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」を見ると、茨城県における1部あたりの人口は2.49人。「新聞の閲読時間」では、15歳〜19歳の53.6％が10分未満、朝刊は読まないが5％とある。
ＮＩＥ学習で学校が用意するものはほとんど無いので、つくば市でもＮＩＥをもっと普及し活性化して欲しいと思うが、実践校になるのとならないのではどんな違いがあるのか。また、実践校になった学校はあるのか。 |
| 答弁： |
これまでにつくば市で実践校となったのは1999年に並木小学校がある。ＮＩＥ実践校になると、個人研究の場合は7紙合計14ヶ月分、グループ研究の場合は7紙合計28ヶ月分か2年間無料で配達される。また補助金として、個人研究には2万円、グループ研究には6万円が各年度与えられる。
研究指定校としての活動は、新聞記者をゲストティーチャーとして公開授業を行う、年末には研究報告会に参加する義務がある。（教育長） |
| 3.ＮＩＥ解釈については、新聞購読者拡張のためと思われたりするなど、各行政間に温度差があるようだが、今後のＮＩＥ教育については、どのように考えているのか。 |
| 答弁： |
つくば市の職員の中にはＮＩＥ教育に熱心な職員がいる。学校においても普及研究の応募は盛んに行っているが、今後とも教材の一つ、授業方法の一つとして、この様な実践を取り入れていくように考えていきたい。（教育長） |
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| 1.新エネルギー特区認証のつくば市が今後実施する新エネルギー導入計画を伺う。 |
| 答弁： |
新エネルギー施策は、これまで平成13年度に策定した「つくば市地域新エネルギービジョン」をもとに、二酸化炭素排出削減のため、自然エネルギーをはじめとする新エネルギーの導入目標を掲げ、これまで「住宅太陽光発電システム設置補助制度」の創設や公共施設等への新エネルギー危機の導入などを積極的に推進してきた。
今後については引き続き「住宅太陽光発電システム設置補助制度」など新エネルギービジョンに沿って、新エネルギー機器の普及・啓発を図っていく。（環境保全部長） |
2.先月から、とうもろこし、さとうきびから採取するバイオエタノールについての議論が活発だが、伐採された樹木や荒れた里山樹木を活用したバイオエタノール化について考えがあれば伺いたい。
また、つくば市では、平成17年2月に筑波大学と財団法人日本立地センターに、ひまわりバイオディーゼル燃料化調査委託料を支払っているが、このひまわりについては、どのような計画があるのか。 |
| 答弁： |
現在、市ではバイオ燃料に関する具体的な事業計画はないが、バイオ燃料は、将来的には二酸化炭素排出削減に貢献する可能性のある自然エネルギーの一つであると考えている。今後は、平成16年度に行った調査などが活かせるよう、国内での取り組みやその普及の動向など、情報収集に努めたい。（環境保全部長） *質問の最後に、つくば市は今後何らかの新エネルギー施策を導入するものと思うが、「失敗は成功のもと」という諺のように、一層の研究を重ね、科学研究都市・つくばらしい新エネルギー開発を期待すると要望致しました。 |
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| 1.2002年策定の「自然再生推進法」は、損なわれた自然環境を復元する事業を推進するものだが、市内は開発行為に伴う都市化の進展や筑波山麓の里山の荒廃、耕作放棄地の拡大などで、自然環境が少なくなってきているが、これらの自然環境を復元するための取り組みについて伺う。 |
| 答弁： |
筑波山麓地域や平地林と農地がモザイク状に配置されたつくば市の里山などの自然環境は、多様な生態系を維持し、身近な自然や親しみのある風景として、多くの役割を果たしている。
「自然再生推進法」に基づいた自然環境の復元事業とは、環境省、農林水産省、国土交通省の3省が共同で、現在全国18箇所で事業を進めているものである。主な事業としては、北海道の釧路湿原や霞ケ浦の湖岸環境などの大規模な地域を対象に自然環境の再生事業を行っている。従って、開発行為などにおける緑地の減少に対する復元事業などは想定されていない。
つくば市では、平成16年度に策定した環境基本計画の中で、市内の里山などの自然環境の保全を施策に掲げている。
これらの里山等の環境保全については、それぞれの担当部署が施策に取り組んでいるが、今後も関係部署との連携を図りながら、自然環境の保全に努めたい。（環境保全部長） |
| 2.再生法の適用範囲は各地の湿原・干潟・里山などで、市街地開発には及ばないことは理解しているが、先進都市ではヒートアイランド対策として、植樹に限らず公共施設や民間ビルなどの屋上緑化が進んでいる。緑を多く取り入れ、できるだけ残して欲しいと思うが、里山の調査・指定・保全に対する支援などの検討進捗状況について伺う。 |
| 答弁： |
市内の里山については、平成16年度に実施した「つくば市環境マップ作成事業」の中で、簡易的ではあるが、調査を行い、その結果は市のホームページ上にも掲載している。
今後も里山保全については、環境基本計画に基づいて、関係部署と連携を図りながら取り組んでいく。（環境保全部長）
*質問の最後に、里山や山裾に広がる棚田一帯は中世期時代の寺院文化財の理蔵地域であり、昔の里人たちによって棚田として開墾、耕作文化の歴史がある地帯であることを挙げ、文化財保護上も何らかの手立てが必要であることを訴えました。 |
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＜田宮直子の今後の活動方針＞
環境保全部長の答弁では、「吉沼の産業廃棄物不法投棄については、茨城県と市で撤去指導を行なっているが、今後も継続して指導していく」とのことでしたが、裁判所が廃棄物撤去仮処分命令を出さなければ効力はありません。
4月1日より、つくば市は特例市になりますので、市が直接裁判所に仮処分命令を請求することが出来るようになります。そのため、今後はつくば市に働きかけ、市を通して裁判所に廃棄物撤去仮処分命令を出してもらうよう、活動していく方針です。
■ インターン生より ■
私は田宮さんのもとで、約2年間、インターンシップの活動を行なってきました。活動の中で、つくば市に多くあるゴミの不法投棄の現場を見学してきました。つくば市の不法投棄の現状を目の当たりにして初めて、その惨状を知りました。
つくば市に何年も暮らしていても、まだまだ知らないことがたくさんあるのだということを、このインターンシップを通して学びました。市民の皆さんにも、私たちにとって一番身近な行政に目を向け、自分たちの住むつくば市のことを、もっともっと知っていただきたいと思います。
 （筑波大学4年 濱村 希） |
「暮らしと政治を結ぶ」パイプ役として、今後も皆様にお役に立ちたいと願っております。
ご意見・ご要望等ありましたら、ご連絡下さい。 |
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